四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きはあるものの、依然として内外需の低迷やインバウンド需要の大幅な減少、イベントの制限等による企業収益の悪化が続いており、先行きが不透明な状況にあります。
紙パルプ業界におきましては、デジタルシフトによる印刷・情報用紙の構造的な需要減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による各種需要の大幅な減退が続いており、紙・板紙合計での国内出荷量は前年同四半期実績を大きく下回りました。
このような中で、当社グループは商品供給の安定的継続と社員及び社会全体の安全を図るため、時差出勤、テレワークの推進、事業所内での各種感染防止対策を継続して行い、事業を運営してまいりました。直接の面談活動が制限される中、電話やメール、リモートでの面談活動やオンラインの商品説明会開催等による提案・販売活動を強化しております。また、感染状況の変化により各種制限が緩和される中、徹底した感染防止対策を行った上での自社ギャラリーにおける展示会開催も一部再開いたしました。引き続き高付加価値特殊紙の拡販と、SDGs、脱プラスチック等の社会ニーズに向けた開発提案や感染症関連商品の開発と販売に注力し、従来から行っている高効率ローコストオペレーションの推進を徹底しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことによる消費及び需要の低迷により、主力である和洋紙販売セグメントにおいて、前年同四半期販売実績を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高67億63百万円(前年同四半期比27.2%減)、経常損失1億26百万円(前年同四半期は経常利益1億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしていたものを、第1四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更いたしました。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)および(セグメント情報等)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
<和洋紙卸売業>和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費及び需要の低迷が継続していることから、売上高は70億11百万円(前年同四半期比27.4%減)、営業損失は1億30百万円(前年同四半期は営業利益91百万円)となりました。
<不動産賃貸業>不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、売上高は14百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は11百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
(参考)
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		増減率(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
ファンシーペーパー	1,989	22.7	1,391	21.6	△30.1
ファインボード	994	11.3	736	11.4	△25.9
高級印刷紙	1,980	22.6	1,381	21.4	△30.2
ベーシックペーパー	2,648	30.2	1,966	30.5	△25.8
技術紙	1,070	12.2	893	13.9	△16.5
その他	91	1.0	79	1.2	△13.6
合計	8,774	100.0	6,447	100.0	△26.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
[ファンシーペーパー]
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、新型コロナウイルス感染症の長期化による大幅な需要減少の影響及びデザイン企画部門への販売促進活動の制限もあり、商業印刷物用途の販売量が大きく減少、書籍等出版向けは安定的に推移したものの、売上高は13億91百万円、前年同四半期比30.1%の減少となりました。
[ファインボード]
ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、インバウンド需要や各種イベント需要の減少が続いている影響を受け、商業印刷物用途や、化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が伸び悩み、売上高は7億36百万円、前年同四半期比25.9%の減少となりました。
[高級印刷紙]
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、書籍装丁用途が堅調に推移しましたが、商業印刷物用途、名刺・封筒等の紙製品需要が減少し、売上高は13億81百万円、前年同四半期比30.2%の減少となりました。
[ベーシックペーパー]
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり医薬品包材用途は増加したものの、商業印刷物用途の需要減退が続いていることが影響し、売上高は19億66百万円、前年同四半期比25.8%の減少となりました。
[技術紙]
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、医療包材及び偽造防止用途が増加しましたが、合成紙、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が伸び悩み、売上高は8億93百万円、前年同四半期比16.5%の減少となりました。
[その他]
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分は、家庭紙においてはペーパータオルが感染症対策需要もあり前年同四半期並みの実績でしたが、ホテル等観光拠点向け家庭紙の需要減少に加え、各種紙加工製品等が盛り上がりに欠け、売上高は79百万円、前年同四半期比13.6%の減少となりました。
② 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億45百万円減少して、151億97百万円となりました。主な要因は、投資有価証券80百万円が増加したものの、現金及び預金1億円、受取手形及び売掛金8億33百万円、電子記録債権2億8百万円、商品1億54百万円が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて11億47百万円減少して、67億2百万円となりました。主な要因は、短期借入金35百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金10億97百万円、未払法人税等13百万円、賞与引当金18百万円が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少して、84億94百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金74百万円が増加したものの、利益剰余金1億58百万円、為替換算調整勘定14百万円が減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1億円減少し、28億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1億14百万円(前年同四半期は37百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は36百万円(前年同四半期は93百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同四半期は45百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。