当社グループは、各種感染症対策を実施し、オンライン等非接触での販売、商談、提案活動に注力、商品供給と事業の安定した継続維持を図りました。また、需要伸長が見込める領域における高付加価値特殊紙の開発と営業活動強化、SDGs、脱プラスチック等の社会ニーズに向けた開発提案、感染症関連商品の開発と販売に注力しました。それと同時に、高効率ローコストオペレーションに向けた事業の改善を進め、業務効率化による販売管理費の低減、需要の伸長する領域に向けた商品在庫の集中拡充と、在庫内容の見直しと改善を強化しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による需要の減少が大きく影響し、2020年度後半には販売の低下に歯止めがかかり緩やかな回復基調が見られたものの、通期では主力である和洋紙販売セグメントにおいて前期実績を下回りました。
当連結会計年度の業績は、売上高146億11百万円(前期比20.5%減)、経常損失19百万円(前期は経常利益2億49百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億54百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしていたものを、当連結会計年度より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更いたしました。
2021/06/30 9:06