固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/22 14:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
社用車(機械装置及び運搬具)他であります。

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#3 事業等のリスク

また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、2025年の紙・板紙の内需は、印刷・情報用紙の不振が続き、物価の高騰により消費が停滞し、梱包資材の出荷も振るわなかったことから、紙は前年比4.3%減少し、板紙も前年比1.0%の減少に転じ、縮小しました。2026年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見通しとなっているほか、コスト削減に伴う需要縮減の影響に加え、物価高騰による消費の減少により、梱包用板紙需要も減少が予測されます。当社が得意とする高級印刷紙等では、インバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等は期待できるものの、紙全体の需要動向が当社の想定以上に急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2)固定資産や商品在庫の減損リスク
当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2026年3月31日現在で当社グループの商品在庫は36億円と、総資産の約21%を占めております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。
ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 14:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	86千円	-千円
計	86	-

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(除却損)建物及び構築物	4,639千円	0千円
機械装置及び運搬具	507	-
その他
(器具及び備品)	4,138	4,300
(電話加入権)	144	-
計	9,429	4,300

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 14:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,412		△288,426
固定資産圧縮特別勘定積立金	△285,405		-
合併時土地評価差額金	△24,813		△24,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<和洋紙卸売業>長期的に情報伝達媒体としての紙の需要が減少していくと予測される中、当社を取り巻く事業環境や顧客のニーズも大きく変化し続けています。こうした状況に対応するために、従来の延長線上で物事を捉えるだけではなく、新たな視点から事業環境を見直すべく、当社では事業開発本部を中心とした、「新たな価値・市場・事業の創造」に取り組んでいます。特に、社会における脱プラスチック・脱炭素に向けた動きが加速する中で、当社は、これまでの特殊な紙を扱う企業から、特殊な素材を扱う企業へと裾野を広げられるよう、検討を進めています。社内での新たな取り組みへの挑戦はもちろん、従来の紙販売に近い領域でのM&Aによる成長機会についても引き続き検討していきます。当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、手元資金の水準を見ながら積極的に検討し、事業基盤を拡充してまいります。
<不動産賃貸業>大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化を進めています。大阪事務所ビル(HSK南船場ビル)については、耐震補強及びリニューアル工事が完了し、その一部を賃貸区分とすることし、2026年4月より一部賃貸区分の賃貸借契約が成立しております。また名古屋地区においては、等価交換により取得したオフィス及び賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年2月に完了し、2026年度の収益化を計画しております。また、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図っており、物流子会社である平和興産株式会社では、一部、外部顧客からの物流の引き受けも開始し、効率的な倉庫運営を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいます。不動産の有効活用は順調に進んでおり、今後、適切な追加投資も行いながら、将来的な固定資産の入れ替え等も検討していきます。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の減少(前期比11億14百万円減)は、現金及び預金4億49百万円、受取手形及び売掛金6億85百万円の減少が主な要因となっております。
固定資産の増加(前期比9億18百万円増)は、建設仮勘定12億円が減少しましたが、建物及び構築物8億9百万円、土地5億72百万円、投資有価証券6億36百万円の増加が主な要因となっております。
[負債]

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。
ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。

2026/06/22 14:07

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
3. 固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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