平和紙業(9929)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 3億4565万
- 2008年3月31日
- -8117万
- 2009年3月31日 -80.09%
- -1億4619万
- 2010年3月31日
- -7101万
- 2011年3月31日 -259.44%
- -2億5523万
- 2012年3月31日
- -2億1709万
- 2013年3月31日
- 1億2838万
- 2014年3月31日 +48.37%
- 1億9049万
- 2015年3月31日 +80.94%
- 3億4468万
- 2016年3月31日 +22.67%
- 4億2281万
- 2017年3月31日 +45.47%
- 6億1509万
- 2018年3月31日 +4.92%
- 6億4534万
- 2019年3月31日 -4.81%
- 6億1433万
- 2020年3月31日 -26.46%
- 4億5177万
- 2021年3月31日 +43.71%
- 6億4925万
- 2022年3月31日 -34.6%
- 4億2461万
- 2023年3月31日 +30.85%
- 5億5561万
- 2024年3月31日 +106.73%
- 11億4862万
- 2025年3月31日 -15.79%
- 9億6730万
- 2026年3月31日 +44.23%
- 13億9515万
個別
- 2007年3月31日
- 3億4565万
- 2008年3月31日
- -8117万
- 2009年3月31日 -80.09%
- -1億4619万
- 2010年3月31日
- -7101万
- 2011年3月31日 -259.44%
- -2億5523万
- 2012年3月31日
- -2億1709万
- 2013年3月31日
- 1億2838万
- 2014年3月31日 +48.37%
- 1億9049万
- 2015年3月31日 +80.94%
- 3億4468万
- 2016年3月31日 +22.67%
- 4億2281万
- 2017年3月31日 +45.47%
- 6億1509万
- 2018年3月31日 +4.92%
- 6億4534万
- 2019年3月31日 -4.81%
- 6億1433万
- 2020年3月31日 -26.46%
- 4億5177万
- 2021年3月31日 +43.71%
- 6億4925万
- 2022年3月31日 -34.6%
- 4億2461万
- 2023年3月31日 +30.85%
- 5億5561万
- 2024年3月31日 +106.73%
- 11億4862万
- 2025年3月31日 -15.79%
- 9億6730万
- 2026年3月31日 +44.23%
- 13億9515万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 14:07
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 61,798 △ 186,164 その他有価証券評価差額金 △ 181,318 427,844 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産除去債務 △1,829 △1,747 その他有価証券評価差額金 △318,423 △504,588 その他 △2,285 △2,285
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務 △1,829 △1,747 その他有価証券評価差額金 △318,423 △504,588 その他 △9,884 △8,643
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産合計は、102億46百万円(前期比3億30百万円増)となりました。2026/06/22 14:07
自己株式の取得により92百万円が減少しましたが、その他有価証券評価差額金4億27百万円の増加が主な要因となっております。
(参考)