有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108,822千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108,822千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 100,000 | 95,745 | △4,255 |
| 合計 | 100,000 | 95,745 | △4,255 | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 50,000 | 50,255 | 255 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 50,000 | 48,355 | △1,645 |
| 合計 | 100,000 | 98,610 | △1,390 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)その他 | 2,958,369 18,561 | 1,416,284 16,009 | 1,542,084 2,551 |
| 小計 | 2,976,930 | 1,432,293 | 1,544,636 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)その他 | 56,497 54,113 | 67,002 59,399 | △10,504 △5,286 |
| 小計 | 110,610 | 126,401 | △15,791 | |
| 合計 | 3,087,541 | 1,558,695 | 1,528,845 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108,822千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)その他 | 2,722,190 32,542 | 1,422,394 32,388 | 1,299,795 153 |
| 小計 | 2,754,732 | 1,454,783 | 1,299,949 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)その他 | 73,922 36,472 | 81,701 42,912 | △7,779 △6,440 |
| 小計 | 110,394 | 124,614 | △14,220 | |
| 合計 | 2,865,126 | 1,579,397 | 1,285,729 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108,822千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。