有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,074千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,074千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 200,000 | 213,000 | 13,000 |
| 合計 | 200,000 | 213,000 | 13,000 | |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 200,000 | 207,220 | 7,220 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 50,000 | 49,797 | △202 |
| 合計 | 250,000 | 257,017 | 7,017 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 719,907 | 467,980 | 251,927 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 204,240 | 200,000 | 4,240 | |
| (3)その他 | 20,084 | 20,000 | 84 | |
| 小計 | 944,231 | 687,980 | 256,251 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 641,773 | 701,184 | △59,411 |
| 合計 | 1,586,005 | 1,389,165 | 196,839 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,074千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,456,843 | 1,031,136 | 425,706 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 201,620 | 200,000 | 1,620 | |
| (3)その他 | 20,142 | 20,000 | 142 | |
| 小計 | 1,678,605 | 1,251,136 | 427,468 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 122,246 | 150,999 | △28,752 |
| 合計 | 1,800,851 | 1,402,136 | 398,715 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,074千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。