有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式のうち、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される銘柄について、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有しております。また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。
当社は取締役会において、当該株式を管理する各担当部門が発行会社の取引状況及び財政状況並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、当該株式の保有が当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、継続の適否について検証します。取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の保有目的に沿っているかを基に総合的に精査した結果、2022年度におきましては、全ての保有株式について保有の妥当性があると判断し、継続保有することといたしました。保有の妥当性が認められない株式については、株価の動向等を考慮した上で縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	6	8,822
非上場株式以外の株式	33	2,028,319

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	7	20,066	取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
特種東海製紙㈱	220,354	220,354	当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	647,840	698,522
大日本印刷㈱	100,621	100,621	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	無
	372,800	289,587
北越コーポレーション㈱ (含む取引先持株会)	205,433	196,675	当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。	有
	182,219	136,689
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	25,700	25,700	三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	116,703	102,825
大和ハウス工業㈱ (取引先持株会)	35,267	33,330	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。	無
	109,821	106,692

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
朝日印刷㈱ (含む取引先持株会)	105,481	103,616	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。	有
	92,085	85,379
凸版印刷㈱ (取引先持株会)	28,433	27,128	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により株式数が増加しました。	無
	75,774	58,760
竹田印刷㈱	88,000	88,000	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	61,600	55,088
王子ホールディングス㈱	100,025	100,025	王子エフテックス株式会社との間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	52,413	60,715

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
日本製紙㈱	45,600	45,600	当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	46,648	47,378
ナカバヤシ㈱ (含む取引先持株会)	70,545	69,363	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。	有
	33,579	34,334
㈱リヒトラブ (含む取引先持株会)	32,466	31,598	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。	有
	28,700	25,278
コクヨ㈱	15,200	15,200	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	無
	28,545	24,548

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
NISSHA㈱	12,500	12,500	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	無
	23,237	18,162
KPPグループホールディングス㈱(注)2	33,620	33,620	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	22,525	10,691
㈱イムラ (含む取引先持株会)(注)3	17,159	15,351	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。	無
	17,125	13,017
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	20,140	20,140	株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	17,076	15,312
ザ・パック㈱	5,500	5,500	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	16,252	14,151

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱いよぎんホールディングス(注)4	19,450	19,450	株式会社伊予銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	14,626	11,670
㈱愛媛銀行	16,745	16,745	株式会社愛媛銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	14,099	15,639
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,800	1,800	株式会社三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	9,536	7,032
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,000	5,000	株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	9,390	7,835
㈱ムサシ	5,000	5,000	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	7,975	8,695
サンメッセ㈱	20,600	20,600	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	無
	7,354	7,354

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
セキ㈱	5,000	5,000	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	無
	6,905	8,490
リンテック㈱	3,000	3,000	当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	6,495	7,293
㈱りそなホールディングス	2,999	2,999	株式会社関西みらい銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,917	1,571
野崎印刷紙業㈱	11,000	11,000	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	無
	1,507	1,221
三菱製紙㈱	3,000	3,000	三菱王子紙販売株式会社との間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	1,047	939

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
大王製紙㈱	1,000	1,000	当社取り扱い商品等の仕入における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	無
	1,034	1,583
共和レザー㈱	1,000	1,000	技術紙等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	無
	524	652
日本紙パルプ商事㈱	100	100	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	有
	515	388
㈱共同紙販ホールディングス	100	100	当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、上記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。	無
	442	468

(注)1.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2.国際紙パルプ商事㈱は、2022年10月1日付で、KPPグループホールディングス㈱に社名変更しています。
3.㈱イムラ封筒は、2023年2月1日付で、㈱イムラに社名変更しています。
4.2022年10月3日付の㈱いよぎんホールディングスの設立に伴い、㈱伊予銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	100,000	1	100,000
非上場株式以外の株式	7	113,016	7	104,168

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	131	-	-
非上場株式以外の株式	5,804	-	-

(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。