- 9932
- 2026/10/19
- 時価
- 251億円
- PER 予
- 13.78倍
- 2010年以降
- 7.37-127.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.28-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.94%
- ROE 予
- 4.97%
- ROA 予
- 3.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
杉本商事(9932)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億3715万
- 2019年12月31日 -30.46%
- 9537万
- 2020年6月30日 +8.69%
- 1億366万
- 2020年9月30日 -4.47%
- 9902万
- 2020年12月31日 +149.4%
- 2億4696万
- 2021年3月31日 -12.66%
- 2億1570万
- 2021年6月30日 +46.68%
- 3億1639万
- 2021年9月30日 -16.99%
- 2億6263万
- 2021年12月31日 +70.03%
- 4億4654万
- 2022年3月31日 -39.59%
- 2億6978万
- 2022年6月30日 +13.01%
- 3億487万
- 2022年9月30日 -27.67%
- 2億2053万
- 2022年12月31日 +36.95%
- 3億201万
- 2023年3月31日 -7.14%
- 2億8045万
- 2023年6月30日 +112.62%
- 5億9629万
- 2023年9月30日 -13.21%
- 5億1753万
- 2023年12月31日 +36.27%
- 7億526万
- 2024年3月31日 +14.34%
- 8億636万
- 2024年6月30日 +15.9%
- 9億3457万
- 2024年9月30日 -30.16%
- 6億5267万
- 2024年12月31日 +29.85%
- 8億4752万
- 2025年3月31日 -18.98%
- 6億8668万
- 2025年6月30日 +24.88%
- 8億5752万
- 2025年9月30日 -0.19%
- 8億5588万
- 2025年12月31日 +25.5%
- 10億7410万
- 2026年3月31日 -14.47%
- 9億1871万
- 2026年6月30日 +66.36%
- 15億2838万
個別
- 2019年3月31日
- 8447万
- 2021年3月31日 -19.32%
- 6814万
- 2022年3月31日 +108.2%
- 1億4188万
- 2023年3月31日 +44.29%
- 2億472万
- 2024年3月31日 +179.34%
- 5億7186万
- 2025年3月31日 -13.34%
- 4億9556万
- 2026年3月31日 +29.79%
- 6億4320万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 10:02
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 10:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 466,488 千円 502,867 千円 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △234,964 千円 △280,422 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) 財政状態2026/06/15 10:02
当連結会計年度末における総資産は436億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加しております。資産につきましては主に、現金及び預金が10億46百万円、投資有価証券が15億19百万円、退職給付に係る資産が1億17百万円、土地が1億3百万円増加する一方で、売掛金が6億45百万円、受取手形が4億93百万円、建物が2億38百万円、ソフトウエアが2億47百万円、のれんが57百万円減少したためであります。負債は96億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億1百万円増加しております。これは主に、短期借入金が23億円、買掛金が59百万円、繰延税金負債が2億32百万円、未払消費税等が1億75百万円増加する一方で、未払金が66百万円、未払法人税等が31百万円減少したためであります。また純資産は340億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ 14億77百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が11億13百万円、その他有価証券評価差額金が3億98百万円増加する一方で、自己株式の取得に29億99百万円支出したためであります。この結果、自己資本比率は 77.9%となりました。
(4) キャッシュ・フロー