#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60%から33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60%から32.22%に変動いたします。
この変動により、事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28,441千円減少し、法人税等調整額が8,237千円、その他有価証券評価差額金が36,678千円それぞれ増加しております。
2015/06/22 10:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60%から33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60%から32.22%に変動いたします。
この変動により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,753千円減少し、法人税等調整額が11,510千円、その他有価証券評価差額金が43,161千円、退職給付に係る調整累計額が1,103千円それぞれ増加しております。
2015/06/22 10:36