有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	99,205	千円
未払事業税	43,204	千円
未払社会保険料	12,209	千円
その他	3,380	千円
計	157,999	千円

(固定の部)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 繰延税金資産
建物減価償却超過額	108,425	千円
投資有価証券評価損	22,244	千円
差入保証金	49,600	千円
未払役員退職慰労金	86,993	千円
退職給付に係る負債	41,055	千円
その他	9,767	千円
小計	318,086	千円
評価性引当額	△164,179	千円
合計	153,906	千円

(2) 繰延税金負債
退職給付に係る資産	△113,488	千円
固定資産圧縮積立金	△73,880	千円
その他有価証券評価差額金	△411,435	千円
その他	△23,262	千円
合計	△622,067	千円
差引:繰延税金資産及び繰延税金 負債の純額	△468,160	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.70	%
住民税均等割等	1.59	%
評価性引当の増減額	0.33	%
税率変更による期末繰延税金資産への減額修正	0.49	%
負ののれん発生益	△0.37	%
その他	0.32	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.67	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60%から33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60%から32.22%に変動いたします。
この変動により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,753千円減少し、法人税等調整額が11,510千円、その他有価証券評価差額金が43,161千円、退職給付に係る調整累計額が1,103千円それぞれ増加しております。