有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	127,212	千円	136,998	千円
未払事業税	27,770	千円	30,365	千円
未払社会保険料	20,633	千円	22,127	千円
建物等減価償却超過額	164,180	千円	168,780	千円
投資有価証券評価損	29,618	千円	34,041	千円
差入保証金	33,790	千円	29,655	千円
未払役員退職慰労金	79,449	千円	79,449	千円
退職給付に係る負債	45,500	千円	45,154	千円
資産調整勘定	160,710	千円	109,960	千円
その他	△948	千円	1,180	千円
繰延税金資産小計	687,918	千円	657,713	千円
評価性引当額	△142,125	千円	△132,380	千円
繰延税金資産合計	545,793	千円	525,332	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△149,606	千円	△142,977	千円
固定資産圧縮積立金	△67,530	千円	△67,368	千円
その他有価証券評価差額金	△544,366	千円	△584,766	千円
繰延税金負債合計	△761,503	千円	△795,113	千円

繰延税金資産(負債)純額

△215,709

千円

△269,780

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△0.1	%
住民税均等割等	―	%	1.9	%
評価性引当額の増減額	―	%	△0.4	%
税額控除	―	%	1.4	%
その他	―	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	―	%	35.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。