有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	99,205	千円	90,327	千円
未払事業税	43,204	千円	29,626	千円
未払社会保険料	12,209	千円	14,041	千円
その他	3,380	千円	6,034	千円
計	157,999	千円	140,030	千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 繰延税金資産
建物減価償却超過額	108,425	千円	114,930	千円
投資有価証券評価損	22,244	千円	18,445	千円
差入保証金	49,600	千円	47,154	千円
未払役員退職慰労金	86,993	千円	82,889	千円
退職給付に係る負債	41,055	千円	47,392	千円
その他	9,767	千円	18,120	千円
小計	318,086	千円	328,932	千円
評価性引当額	△164,179	千円	△151,498	千円
合計	153,906	千円	177,433	千円

(2) 繰延税金負債
退職給付に係る資産	△113,488	千円	△49,646	千円
固定資産圧縮積立金	△73,880	千円	△69,803	千円
その他有価証券評価差額金	△411,435	千円	△283,764	千円
その他	△23,262	千円	―	千円
合計	△622,067	千円	△403,215	千円
差引:繰延税金資産及び繰延税金 負債の純額	△468,160	千円	△225,781	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△1.7	%
住民税均等割等	1.6	%	1.8	%
評価性引当の増減額	0.3	%	△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産への減額修正	0.5	%	0.3	%
負ののれん発生益	△0.4	%	―	%
その他	0.3	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	%	34.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額が△2百万円それぞれ増加しておます。