有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	112,228	千円	127,212	千円
未払事業税	26,936	千円	27,770	千円
未払社会保険料	18,008	千円	20,633	千円
建物等減価償却超過額	156,293	千円	164,180	千円
投資有価証券評価損	29,618	千円	29,618	千円
差入保証金	44,487	千円	33,790	千円
未払役員退職慰労金	79,717	千円	79,449	千円
退職給付に係る負債	43,852	千円	45,500	千円
資産調整勘定	211,461	千円	160,710	千円
その他	△615	千円	△948	千円
繰延税金資産小計	721,988	千円	687,918	千円
評価性引当額	△152,821	千円	△142,125	千円
繰延税金資産合計	569,166	千円	545,793	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△99,779	千円	△149,606	千円
固定資産圧縮積立金	△67,701	千円	△67,530	千円
その他有価証券評価差額金	△327,647	千円	△544,366	千円
繰延税金負債合計	△495,129	千円	△761,503	千円

繰延税金資産(負債)純額

74,037

千円

△215,709

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	―
住民税均等割等	1.6	%	―
評価性引当の増減額	0.0	%	―
その他	0.5	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。