有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	90,327	千円	98,030	千円
未払事業税	29,626	千円	24,416	千円
未払社会保険料	14,041	千円	15,453	千円
その他	6,034	千円	3,136	千円
計	140,030	千円	141,036	千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 繰延税金資産
建物等減価償却超過額	114,930	千円	126,329	千円
投資有価証券評価損	18,445	千円	18,445	千円
差入保証金	47,154	千円	43,195	千円
未払役員退職慰労金	82,889	千円	82,889	千円
退職給付に係る負債	47,392	千円	46,583	千円
その他	18,120	千円	9,394	千円
小計	328,932	千円	326,837	千円
評価性引当額	△151,498	千円	△143,390	千円
合計	177,433	千円	183,447	千円

(2) 繰延税金負債
退職給付に係る資産	△49,646	千円	△77,184	千円
固定資産圧縮積立金	△69,803	千円	△68,283	千円
その他有価証券評価差額金	△283,764	千円	△391,031	千円
合計	△403,215	千円	△536,499	千円
差引:繰延税金資産及び繰延税金 負債の純額	△225,781	千円	△353,051	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。‎
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	%
住民税均等割等	1.8	%
評価性引当の増減額	△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産への減額修正	0.3	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	%