訂正有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	98,030	千円	111,005	千円
未払事業税	24,416	千円	36,958	千円
未払社会保険料	15,453	千円	17,439	千円
その他	3,136	千円	3,379	千円
計	141,036	千円	168,783	千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産
建物等減価償却超過額	126,329	千円	138,626	千円
投資有価証券評価損	18,445	千円	18,445	千円
差入保証金	43,195	千円	42,744	千円
未払役員退職慰労金	82,889	千円	82,889	千円
退職給付に係る負債	46,583	千円	46,441	千円
その他	9,394	千円	5,791	千円
小計	326,837	千円	334,938	千円
評価性引当額	△143,390	千円	△142,938	千円
合計	183,447	千円	191,999	千円

(2) 繰延税金負債
退職給付に係る資産	△77,184	千円	△100,684	千円
固定資産圧縮積立金	△68,283	千円	△68,077	千円
その他有価証券評価差額金	△391,031	千円	△452,337	千円
合計	△536,499	千円	△621,099	千円
差引:繰延税金資産及び繰延税金 負債の純額	△353,051	千円	△429,099	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。‎	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0	%
住民税均等割等		1.6	%
評価性引当の増減額		△0.0	%
その他		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.4	%