固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
a. 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b. 平成19年4月1日以降から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c. 平成24年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 4年～6年、工具、器具及び備品 3年～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) 長期前払費用
定額法2016/06/17 13:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	1,699千円	1,790千円
土地	39,632千円	63,528千円
計	41,331千円	65,319千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	16,221千円	19,638千円
車両運搬具	603千円	547千円
工具、器具及び備品	231千円	16,971千円
土地	8,225千円	2,858千円
その他	6,899千円	4,828千円
計	32,180千円	44,843千円

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#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している旨及びその理由

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△87,670	千円	△83,597	千円
固定資産圧縮積立金	△73,880	千円	△69,803	千円
その他有価証券評価差額金	△349,639	千円	△238,253	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債
退職給付に係る資産	△113,488	千円	△49,646	千円
固定資産圧縮積立金	△73,880	千円	△69,803	千円
その他有価証券評価差額金	△411,435	千円	△283,764	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△43,995千円は、「無形固定資産の取得による支出」△76,296千円、「その他」32,301千円として組み替えております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・建物

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