その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 7億8924万
- 2016年3月31日 -29.97%
- 5億5272万
- 2017年3月31日 +46.49%
- 8億970万
- 2018年3月31日 +16.62%
- 9億4428万
- 2019年3月31日 -25.7%
- 7億161万
- 2020年3月31日 -8.59%
- 6億4134万
- 2021年3月31日 +78.01%
- 11億4167万
- 2022年3月31日 +8.4%
- 12億3761万
- 2023年3月31日 +8.34%
- 13億4088万
- 2024年3月31日 +61.22%
- 21億6179万
個別
- 2007年3月31日
- 4億8749万
- 2008年3月31日 -63.25%
- 1億7914万
- 2009年3月31日 -66.27%
- 6043万
- 2010年3月31日 +147.85%
- 1億4977万
- 2011年3月31日 -15.42%
- 1億2667万
- 2012年3月31日 +40.82%
- 1億7838万
- 2013年3月31日 +189.09%
- 5億1569万
- 2014年3月31日 +14.12%
- 5億8849万
- 2015年3月31日 +29.43%
- 7億6170万
- 2016年3月31日 -27.55%
- 5億5186万
- 2017年3月31日 +37.84%
- 7億6071万
- 2018年3月31日 +8.14%
- 8億2264万
- 2019年3月31日 -25.6%
- 6億1205万
- 2020年3月31日 -9.97%
- 5億5104万
- 2021年3月31日 +70.82%
- 9億4129万
- 2022年3月31日 +10.4%
- 10億3918万
- 2023年3月31日 +8.54%
- 11億2792万
- 2024年3月31日 +60%
- 18億470万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/21 13:22
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 279,500千円 1,187,223千円 税効果額 △29,159千円 △366,304千円 その他有価証券評価差額金 103,261千円 820,919千円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2024/06/21 13:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金資産小計 550,762 千円 507,324 千円 固定資産圧縮積立金 △67,216 千円 △67,074 千円 その他有価証券評価差額金 △472,486 千円 △775,298 千円 繰延税金負債合計 △664,782 千円 △988,649 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △67,216 千円 △67,074 千円 その他有価証券評価差額金 △613,926 千円 △980,230 千円 その他 113 千円 ― 千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) 財政状態2024/06/21 13:22
当連結会計年度末における総資産は425億99百万円となり前連結会計年度末に比べ28億75百万円増加しております。資産につきましては主に、現金及び預金が6億60百万円、売掛金が2億74百万円、電子記録債権が2億39百万円、建物が4億94百万円、土地が3億82百万円、ソフトウエア仮勘定が2億19百万円、投資有価証券が11億52百万円増加する一方で、受取手形が5億10百万円、商品が79百万円減少したためであります。負債は66億41百万円となり前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加しております。これは主に買掛金が1億34百万円、繰延税金負債が5億25百万円、未払金が68百万円、未払費用が61百万円増加する一方、未払法人税等が67百万円減少したためであります。また純資産は359億58百万円となり前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加しております。これは主に利益剰余金が11億71百万円、その他有価証券評価差額金が8億20百万円、退職給付に係る調整累計額が1億24百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は84.4%となりました。
(4) キャッシュ・フロー