有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢や昨年末からの企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や欧米の政治リスクなどにより不透明感が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、低金利や相続税対策により住宅投資が増加した一方、太陽光発電市場の冷え込みにより関連需要が低迷するなど、停滞感が漂いました。
また自社製品の係わる空調業界は、西日本における猛暑の影響により平成28年度のルームエアコンの国内出荷台数が852万台(前年同期比4.4%増)となり、堅調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を推進してまいりましたが、銅価格下落の影響を受けたことなどから、連結売上高は2,414億17百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
利益面では販管費の増加などにより、連結営業利益は123億81百万円(前年同期比4.4%減)、連結経常利益は125億16百万円(前年同期比3.4%減)となった一方、法人税率の引き下げなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は81億69百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<電設資材事業>銅価格の下落に伴う販売単価の低下により電線ケーブル類の売上が減少したことに加え、発電機や太陽光発電関連の販売が減少した結果、連結売上高1,625億33百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
<産業機器事業>太陽光発電関連の販売が減少したものの、半導体・電子部品関連の設備投資向けに制御機器の販売が増加したほか、システム提案によるアセンブリ商品の販売が堅調に推移した結果、連結売上高277億68百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
<自社製品事業>空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」の売上が伸長したものの、銅価格の下落に伴う販売単価の低下により被覆銅管の売上が低調であったほか、連結子会社㈱パトライトが減収となった結果、連結売上高511億15百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ81億39百万円増加し、505億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は107億43百万円(前年同期は146億40百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少(31億36百万円)、法人税等の支払(48億66百万円)等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上
(127億46百万円)、たな卸資産の減少(25億92百万円)、減価償却費(15億45百万円)等があったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は8億24百万円(前年同期は34億91百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(12億37百万円)等がありましたが、定期預金の払戻による収入(23億円)等があったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は34億38百万円(前年同期は45億42百万円)となりました。これは主に配当金の支払(30億30百万円)、自己株式の取得による支出(5億79百万円)等があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢や昨年末からの企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や欧米の政治リスクなどにより不透明感が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、低金利や相続税対策により住宅投資が増加した一方、太陽光発電市場の冷え込みにより関連需要が低迷するなど、停滞感が漂いました。
また自社製品の係わる空調業界は、西日本における猛暑の影響により平成28年度のルームエアコンの国内出荷台数が852万台(前年同期比4.4%増)となり、堅調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を推進してまいりましたが、銅価格下落の影響を受けたことなどから、連結売上高は2,414億17百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
利益面では販管費の増加などにより、連結営業利益は123億81百万円(前年同期比4.4%減)、連結経常利益は125億16百万円(前年同期比3.4%減)となった一方、法人税率の引き下げなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は81億69百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<電設資材事業>銅価格の下落に伴う販売単価の低下により電線ケーブル類の売上が減少したことに加え、発電機や太陽光発電関連の販売が減少した結果、連結売上高1,625億33百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
<産業機器事業>太陽光発電関連の販売が減少したものの、半導体・電子部品関連の設備投資向けに制御機器の販売が増加したほか、システム提案によるアセンブリ商品の販売が堅調に推移した結果、連結売上高277億68百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
<自社製品事業>空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」の売上が伸長したものの、銅価格の下落に伴う販売単価の低下により被覆銅管の売上が低調であったほか、連結子会社㈱パトライトが減収となった結果、連結売上高511億15百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ81億39百万円増加し、505億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は107億43百万円(前年同期は146億40百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少(31億36百万円)、法人税等の支払(48億66百万円)等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上
(127億46百万円)、たな卸資産の減少(25億92百万円)、減価償却費(15億45百万円)等があったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は8億24百万円(前年同期は34億91百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(12億37百万円)等がありましたが、定期預金の払戻による収入(23億円)等があったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は34億38百万円(前年同期は45億42百万円)となりました。これは主に配当金の支払(30億30百万円)、自己株式の取得による支出(5億79百万円)等があったことによるものであります。