有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
(1) 当連結会計年度における経営成績の分析
<売上高>売上高は前連結会計年度と比べ86億46百万円(3.5%)減少し、2,414億17百万円となりました。これは主に、銅価格下落の影響を受け、電設資材事業及び自社製品事業が減収となったことによるものであります。
セグメント別売上高の詳細につきましては、「1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
<売上総利益>売上総利益は前連結会計年度と比べ28百万円(0.1%)増加し、383億77百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.6ポイント上昇し、15.9%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ5億91百万円(2.3%)増加し、259億96万円となりました。これは主に、外形標準課税の拡大や人件費の増加によるものであります。
<営業利益>営業利益は前連結会計年度と比べ5億63百万円(4.4%)減少し、123億81百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し、5.1%となりました。
<固定資産売却益>特別利益として固定資産売却益3億58百万円を計上しております。これは主に、事業所の移転等に伴い有休化していた不動産の売却によるものであります。
<法人税等>法人税率の引き下げにより、法人税等は前連結会計年度と比べ4億35百万円(8.7%)減少いたしました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ2億60百万円(3.3%)増加し、81億69百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ11円57銭(4.1%)増加し、296円66銭となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に加え、平成28年12月に自己株式の取得(14万株、5億78百万円)を実施したことによるものであります。
ROEは前連結会計年度と変わらず、7.7%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
<財政状態>総資産は前連結会計年度末と比べ42億82百万円(2.4%)増加し、1,794億1百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末と比べ63億60百万円(6.1%)増加し、1,102億38百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.1ポイント上昇し、61.2%となりました。
資産の増加要因としましては、主に前連結会計年度末と比べ現金及び預金が83億39百万円(19.3%)増加したことによるものであります。
負債の減少要因としましては、主に前連結会計年度末と比べ支払手形及び買掛金が30億91百万円(5.5%)減少したことによるものであります。
<キャッシュ・フロー情報>現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末と比べ81億39百万円(19.2%)増加し、505億53百万円となりました。各キャッシュ・フローの詳細につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。