有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
なお、見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号) 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 当連結会計年度における経営成績の分析
<売上高>売上高は前連結会計年度と比べ106億53百万円(4.4%)増加し、2,500億64百万円となりました。電設資材事業をはじめとして積極的な営業活動を展開し、過去最高の売上高を更新いたしました。
セグメント別売上高の詳細につきましては、「1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
<売上総利益>売上総利益は前連結会計年度と比べ4億32百万円(1.1%)増加し、383億49百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント減少し、15.3%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ6億81百万円(2.8%)上昇し、254億4百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加によるものであります。
<営業利益>営業利益は前連結会計年度と比べ2億48百万円(1.9%)減少し、129億44百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、5.2%となりました。
<特別利益>特別利益は前連結会計年度と比べ4億95百万円(95.2%)減少し、24百万円となりました。これは、固定資産売却益が大幅に減少したこと及び前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことによるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ8億32百万円(9.5%)減少し、79億9百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ32円45銭(10.2%)減少し、285円9銭となりました。
ROEは前連結会計年度と比べ1.3ポイント減少し、7.7%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
<財政状態>総資産は前連結会計年度末と比べ80億43百万円(4.8%)増加し、1,751億18百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末と比べ29億81百万円(3.0%)増加し、1,038億78百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.2ポイント減少し、59.1%となりました。
資産の増加要因としましては、主に前連結会計年度末と比べ現金及び預金が73億76百万円(20.6%)、受取手形及び売掛金が20億27百万円(2.8%)増加したことによるものであります。
負債の増加要因としましては、主に前連結会計年度末と比べ支払手形及び買掛金が50億95百万円(10.0%)増加したことによるものであります。
<キャッシュ・フロー情報>現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末と比べ65億76百万円(18.4%)増加し、424億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの詳細につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。