- 9934
- 2026/10/09
- 時価
- 3491億円
- PER 予
- 14.56倍
- 2010年以降
- 7.9-17.02倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.66倍
- 2010年以降
- 0.61-1.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.77%
- ROE 予
- 11.43%
- ROA 予
- 7.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。2015/06/22 9:32 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しないのれん、本社土地建物及び投資有価証券であります。2015/06/22 9:32
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (単位:百万円)2015/06/22 9:32
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 運賃及び荷造費 2,487 2,538 のれん償却額 981 1,061 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/06/22 9:32
(1)発生したのれんの金額 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2015/06/22 9:32
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 住民税均等割 0.3 0.3 のれん償却額 2.5 2.7 評価性引当額 0.7 △1.9
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」、「評価性引当額」及び「所得拡大促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。