有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	1,452百万円		908百万円
未払事業税	265		174
繰越欠損金	124		155
その他	358		376
繰延税金資産小計	2,201		1,615
評価性引当額	△1		△65
繰延税金資産合計	2,200		1,550
(流動負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	0		-
繰延税金負債合計	0		-
繰延税金資産の純額(流動)	2,200		1,550
(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	18		5
投資有価証券評価損	109		28
減損損失	207		195
繰越欠損金	1,319		950
その他	371		220
繰延税金資産小計	2,026		1,401
評価性引当額	△477		△198
繰延税金資産合計	1,549		1,202
(固定負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,115		1,544
その他	128		118
繰延税金負債合計	1,244		1,662
繰延税金資産の純額(固定)	1,035		819
繰延税金負債の純額(固定)	730		1,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.1
住民税均等割	0.3		0.3
のれん償却額	2.5		2.7
評価性引当額	0.7		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.5		△1.2
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		38.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」、「評価性引当額」及び「所得拡大促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました0.4%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.3%、「評価性引当額」0.7%、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.5%及び「その他」0.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111百万円減少し、法人税等調整額が302百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は191百万円減少し、法人税等調整額は191百万円増加しております。