有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	813百万円		1,153百万円
未払事業税	129		182
繰越欠損金	143		180
その他	323		436
繰延税金資産小計	1,410		1,953
評価性引当額	△50		△67
繰延税金資産合計	1,360		1,885
繰延税金資産の純額(流動)	1,360		1,885
(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	9		3
投資有価証券評価損	68		52
減損損失	132		132
繰越欠損金	490		285
その他	229		197
繰延税金資産小計	930		670
評価性引当額	△38		△44
繰延税金資産合計	891		625
(固定負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,815		2,464
その他	118		132
繰延税金負債合計	1,934		2,596
繰延税金資産の純額(固定)	529		186
繰延税金負債の純額(固定)	1,571		2,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.4		0.4
のれん償却額	2.6		2.4
評価性引当額	△0.7		0.0
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		34.2