有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	908百万円		824百万円
未払事業税	174		179
繰越欠損金	155		142
その他	376		322
繰延税金資産小計	1,615		1,469
評価性引当額	△65		△38
繰延税金資産合計	1,550		1,431
繰延税金資産の純額(流動)	1,550		1,431
(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	5		7
投資有価証券評価損	28		94
減損損失	195		185
繰越欠損金	950		739
その他	220		224
繰延税金資産小計	1,401		1,251
評価性引当額	△198		△139
繰延税金資産合計	1,202		1,111
(固定負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,544		1,267
その他	118		112
繰延税金負債合計	1,662		1,379
繰延税金資産の純額(固定)	819		670
繰延税金負債の純額(固定)	1,279		937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	0.3		0.4
のれん償却額	2.7		2.6
評価性引当額	△1.9		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.2		-
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度からの繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少しております。