有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	824百万円		813百万円
未払事業税	179		129
繰越欠損金	142		143
その他	322		323
繰延税金資産小計	1,469		1,410
評価性引当額	△38		△50
繰延税金資産合計	1,431		1,360
繰延税金資産の純額(流動)	1,431		1,360
(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	7		9
投資有価証券評価損	94		68
減損損失	185		132
繰越欠損金	739		490
その他	224		229
繰延税金資産小計	1,251		930
評価性引当額	△139		△38
繰延税金資産合計	1,111		891
(固定負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,267		1,815
その他	112		118
繰延税金負債合計	1,379		1,934
繰延税金資産の純額(固定)	670		529
繰延税金負債の純額(固定)	937		1,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	0.4		0.4
のれん償却額	2.6		2.6
評価性引当額	△0.6		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		35.9