有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,484百万円		888百万円
未払事業税	191		176
未払社会保険料	163		109
たな卸資産評価損	356		414
投資有価証券評価損	15		0
減損損失	80		80
繰越欠損金	161		75
その他	358		296
繰延税金資産小計	2,812		2,042
評価性引当額	△162		△183
繰延税金資産合計	2,650		1,858
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,545		2,437
その他	209		199
繰延税金負債合計	1,755		2,637
繰延税金資産の純額	908		60
繰延税金負債の純額	14		839

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」及び「たな卸資産評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた22百万円及び「その他」に表示していた855百万円は、「未払社会保険料」163百万円、「たな卸資産評価損」356百万円、「その他」358百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.3		0.3
のれん償却額	0.5		-
評価性引当額	0.2		0.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△1.6		-
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		31.7