有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	888百万円		1,720百万円
未払事業税	176		242
未払社会保険料	109		181
棚卸資産評価損	414		308
投資有価証券評価損	0		36
減損損失	152		152
繰越欠損金	75		3
その他	287		275
繰延税金資産小計	2,104		2,920
評価性引当額	△183		△109
繰延税金資産合計	1,921		2,811
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,437		2,139
その他	262		278
繰延税金負債合計	2,699		2,418
繰延税金資産の純額	60		398
繰延税金負債の純額	839		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	0.1		△0.4
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		30.7