有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,720百万円		1,690百万円
未払事業税	242		216
未払社会保険料	181		179
棚卸資産評価損	308		301
投資有価証券評価損	36		10
減損損失	152		152
繰越欠損金	3		-
その他	275		224
繰延税金資産小計	2,920		2,775
評価性引当額	△109		△112
繰延税金資産合計	2,811		2,662
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,139		2,220
その他	278		298
繰延税金負債合計	2,418		2,518
繰延税金資産の純額	398		213
繰延税金負債の純額	5		69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	△0.4		0.0
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.6
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		26.8