有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,153百万円		1,420百万円
未払事業税	182		177
貸倒引当金	3		25
投資有価証券評価損	52		83
減損損失	132		80
繰越欠損金	466		278
その他	633		717
繰延税金資産小計	2,623		2,783
評価性引当額	△112		△113
繰延税金資産合計	2,511		2,670
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,464		2,117
その他	132		203
繰延税金負債合計	2,596		2,321
繰延税金資産の純額	517		353
繰延税金負債の純額	603		4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	0.4		0.4
のれん償却額	2.4		2.3
評価性引当額	0.0		0.0
その他	△1.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		34.2