当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 48億7200万
- 2014年3月31日 +35.96%
- 66億2400万
個別
- 2013年3月31日
- 51億3500万
- 2014年3月31日 +45.34%
- 74億6300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/18 9:56
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 70.17 71.19 57.39 55.50 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/18 9:56
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 64 26 連結財務諸表の税金等調整前当期純利益 8,553 12,047
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2015/06/18 9:56
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/06/18 9:56
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <固定資産売却益>特別利益として固定資産売却益1億32百万円を計上しております。これは主に、事業所の移転等に伴い遊休化していた不動産の売却によるものであります。2015/06/18 9:56
<当期純利益>以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ17億52百万円(36.0%)増加し、66億24百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ32円38銭(14.7%)増加し、253円15銭となりました。これは、当期純利益が大幅に増加した一方、新株式発行及び自己株式の処分等に伴い期中平均株式数が増加したことによるものであります。 - #6 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2015/06/18 9:56
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。期間業績に応じた適正な利益還元を目指し、期末配当として年1回、当期純利益の45%を目処に利益配分を行う業績連動型の配当政策を基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり119円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は41.7%となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/18 9:56
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 4,872 6,624 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 4,872 6,624 期中平均株式数(株) 22,070,129 26,168,950 (うち新株予約権(株)) (109,483) (255,873) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成24年7月30日取締役会決議ストックオプション普通株式 403,000株(新株予約権 4,030個)なお、この詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ―――――――