のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。2016/06/21 13:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しないのれん、本社土地建物及び投資有価証券であります。

2016/06/21 13:10

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
運賃及び荷造費	2,538	2,654
のれん償却額	1,061	1,061

2016/06/21 13:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	0.3		0.4
のれん償却額	2.7		2.6
評価性引当額	△1.9		△0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

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