9934 因幡電機産業

9934
2026/09/10
時価
3445億円
PER 予
14.37倍
2010年以降
7.9-17.02倍
(2010-2026年)
PBR
1.64倍
2010年以降
0.61-1.64倍
(2010-2026年)
配当 予
2.8%
ROE 予
11.43%
ROA 予
7.42%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
2億6800万
2017年3月31日 +42.16%
3億8100万

個別

2016年3月31日
2億6800万
2017年3月31日 +42.16%
3億8100万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月10日関東財務局長に提出
(第69期第2四半期)(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出
(第69期第3四半期)(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成28年7月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成28年9月1日関東財務局長に提出
平成28年7月29日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成28年11月1日 至平成28年11月30日)平成28年12月15日関東財務局長に提出
報告期間(自平成28年12月1日 至平成28年12月31日)平成29年1月13日関東財務局長に提出2017/06/27 13:40
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
2017/06/27 13:40
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとする。ただし、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
2017/06/27 13:40
#4 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/06/27 13:40
#5 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/06/27 13:40
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2017/06/27 13:40
#7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
1円
割当先 SMBC日興証券株式会社2017/06/27 13:40
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合>大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないことが明らかな場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、特別委員会の勧告を待たずに対抗措置の発動を決定することができるものとします。大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないと当社取締役会が判断するものの、それが必ずしも明らかではない場合には、当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて特別委員会に諮問し、大規模買付ルールが遵守されておらず対抗措置を発動すべきであると特別委員会が勧告する場合には、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。
対抗措置の具体的な方策としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。また、会社法その他法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
・株主総会の決議
2017/06/27 13:40
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)168,103119,558
(うち新株予約権(株))(168,103)(119,558)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――――
2017/06/27 13:40

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