有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
ストックオプション等関係
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとする。ただし、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
② 単価情報
(注) 平成25年6月12日付の公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分、並びに平成25年7月10日付のオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年6ヶ月間(平成24年2月29日から平成28年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | 4 | 6 |
| 一般管理費の株式報酬費 | 131 | 154 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 雑収入 | - | 3 |
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
| 平成21年 ストック オプション | 平成22年 ストック オプション | 平成23年 ストック オプション | 平成24年 ストック オプション | 平成26年 ストック オプション | 平成27年 ストック オプション | 平成28年 ストック オプション | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 10名 当社従業員 195名 | 当社取締役 9名 当社従業員 187名 | 当社取締役 9名 当社従業員 192名 | 当社取締役 9名 当社従業員 202名 | 当社取締役 8名 当社従業員 204名 | 当社取締役 7名 当社従業員 221名 | 当社取締役 7名 当社従業員 224名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数(注)1 | 普通株式 385,000株 | 普通株式 377,000株 | 普通株式 389,000株 | 普通株式 403,000株 | 普通株式 415,000株 | 普通株式 420,000株 | 普通株式 424,000株 |
| 付与日 | 平成21年9月1日 | 平成22年9月1日 | 平成23年9月1日 | 平成24年9月3日 | 平成26年9月1日 | 平成27年9月1日 | 平成28年9月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 平成21年9月1日 から 平成23年7月30日 まで | 平成22年9月1日 から 平成24年7月30日 まで | 平成23年9月1日 から 平成25年7月28日 まで | 平成24年9月3日 から 平成26年7月30日 まで | 平成26年9月1日 から 平成28年7月28日 まで | 平成27年9月1日 から 平成29年7月31日 まで | 平成28年9月1日 から 平成30年7月29日 まで |
| 権利行使期間 | 平成23年7月31日 から 平成28年7月30日 まで | 平成24年7月31日 から 平成29年7月30日 まで | 平成25年7月29日 から 平成30年7月28日 まで | 平成26年7月31日 から 平成31年7月30日 まで | 平成28年7月29日 から 平成33年7月28日 まで | 平成29年8月1日 から 平成34年7月31日 まで | 平成30年7月30日 から 平成35年7月29日 まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとする。ただし、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 平成21年 ストック オプション | 平成22年 ストック オプション | 平成23年 ストック オプション | 平成24年 ストック オプション | 平成26年 ストック オプション | 平成27年 ストック オプション | 平成28年 ストック オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | 396,000 | 418,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | 424,000 |
| 失効 | - | - | - | - | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | 393,000 | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | 415,000 | 421,000 |
| 権利確定後 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 17,500 | 14,000 | 71,900 | 146,400 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 393,000 | - | - |
| 権利行使 | 7,000 | 4,000 | 30,000 | 46,600 | 43,300 | - | - |
| 失効 | 10,500 | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 10,000 | 41,900 | 99,800 | 349,700 | - | - |
② 単価情報
| 平成21年 ストック オプション | 平成22年 ストック オプション | 平成23年 ストック オプション | 平成24年 ストック オプション | 平成26年 ストック オプション | 平成27年 ストック オプション | 平成28年 ストック オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 2,116 (注) | 1,965 (注) | 2,194 (注) | 2,218 (注) | 3,560 | 4,034 | 3,486 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,636 | 3,791 | 3,878 | 3,943 | 4,038 | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 309 | 278 | 388 | 300 | 425 | 381 | 419 |
(注) 平成25年6月12日付の公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分、並びに平成25年7月10日付のオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年ストックオプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 23.86% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 100円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.17% |
(注)1.4年6ヶ月間(平成24年2月29日から平成28年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。