有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 14:26
【資料】
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【項目】
148項目
ストックオプション等関係
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売上原価98
販売費及び一般管理費215233

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
営業外収益(その他)11

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2012年
ストックオプション
2014年
ストックオプション
2015年
ストックオプション
2016年
ストックオプション
決議年月日2012年7月30日2014年7月28日2015年7月31日2016年7月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 9名
当社従業員 202名
当社取締役 8名
当社従業員 204名
(注)6
当社取締役 7名
当社従業員 221名
当社取締役 7名
当社従業員 224名
(注)6
株式の種類別のストックオプションの数
(注)1、8
普通株式
806,000株
普通株式
830,000株
普通株式
840,000株
普通株式
848,000株
付与日2012年9月3日2014年9月1日2015年9月1日2016年9月1日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間2012年9月3日から
2014年7月30日まで
2014年9月1日から
2016年7月28日まで
2015年9月1日から
2017年7月31日まで
2016年9月1日から
2018年7月29日まで
権利行使期間 ※2014年7月31日から
2019年7月30日まで
2016年7月29日から
2021年7月28日まで
2017年8月1日から
2022年7月31日まで
2018年7月30日から
2023年7月29日まで
新株予約権の数 ※-個[-個]464個[454個]1,771個[1,752個]1,707個[1,697個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※、(注)3、8普通株式
-株[-株]
普通株式
92,800株[90,800株]
普通株式
354,200株[350,400株]
普通株式
341,400株[339,400株]
新株予約権の行使時の払込金額 ※、(注)4221,800円(注)7356,000円403,400円348,600円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※、(注)8発行価格 1,109円
資本組入額 555円
(注)7
発行価格 1,780円
資本組入額 890円
発行価格 2,017円
資本組入額 1,009円
発行価格 1,743円
資本組入額 872円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

2017年
ストックオプション
2018年
ストックオプション
2019年
ストックオプション
決議年月日2017年7月31日2018年7月30日2019年7月31日
付与対象者の区分
及び人数
当社取締役 8名
当社従業員 232名
当社取締役 8名
当社執行役員 2名
当社従業員 233名
当社取締役 8名
当社執行役員 2名
当社従業員 248名
株式の種類別の
ストックオプションの数(注)1、8
普通株式
895,000株
普通株式
928,000株
普通株式
1,007,000株
付与日2017年9月1日2018年9月3日2019年9月2日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間2017年9月1日から
2019年7月31日まで
2018年9月3日から
2020年7月30日まで
2019年9月2日から
2021年7月31日まで
権利行使期間 ※2019年8月1日から
2024年7月31日まで
2020年7月31日から
2025年7月30日まで
2021年8月1日から
2026年7月31日まで
新株予約権の数 ※3,428個[3,418個]4,480個[4,470個]5,005個[4,995個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※、(注)3、8普通株式
685,600株[683,600株]
普通株式
896,000株[894,000株]
普通株式
1,001,000株[999,000株]
新株予約権の行使時の払込金額 ※、(注)4449,000円468,000円467,600円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※、(注)8発行価格 2,245円
資本組入額 1,123円
発行価格 2,340円
資本組入額 1,170円
発行価格 2,338円
資本組入額 1,169円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
3.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
4.割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後
行使価額
=調整前
行使価額
×1
株式分割・株式併合の比率

②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)
既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後
行使価額
=調整前
行使価額
×時価
既発行株式数+新規発行株式数

5.新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合(役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。)等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
6.付与日における区分及び人数を記載しております。
7.2013年5月28日開催の取締役会決議により、2013年6月12日付で、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行っております。また、2013年7月10日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
8.2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2012年
ストック
オプション
2014年
ストック
オプション
2015年
ストック
オプション
2016年
ストック
オプション
2017年
ストック
オプション
2018年
ストック
オプション
2019年
ストック
オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末----873,000924,000-
付与------1,007,000
失効----4,00028,0006,000
権利確定----869,000--
未確定残-----896,0001,001,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末26,000239,200499,400594,200---
権利確定----869,000--
権利行使22,000146,400145,200248,800179,400--
失効4,000--4,0004,000--
未行使残-92,800354,200341,400685,600--

(注) 2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
2012年
ストック
オプション
2014年
ストック
オプション
2015年
ストック
オプション
2016年
ストック
オプション
2017年
ストック
オプション
2018年
ストック
オプション
2019年
ストック
オプション
権利行使価格 (円)1,109
(注)
1,7802,0171,7432,2452,3402,338
行使時平均株価 (円)2,2722,5522,5962,5412,644--
公正な評価単価
(付与日)(円)
150213191210289248292

(注)1.2013年6月12日付の公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分、並びに2013年7月10日付のオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
2.2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2019年ストックオプション
株価変動性 (注)123.71%
予想残存期間 (注)24.5年
予想配当 (注)3、470円/株
無リスク利子率 (注)5△0.35%

(注)1.4年6ヶ月間(2015年3月1日から2019年9月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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