有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

ストックオプション等関係
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売上原価の株式報酬費	2	1
一般管理費の株式報酬費	85	68

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	平成21年 ストックオプション	平成22年 ストックオプション	平成23年 ストックオプション	平成24年 ストックオプション	平成26年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名 当社従業員 195名	当社取締役 9名 当社従業員 187名	当社取締役 9名 当社従業員 192名	当社取締役 9名 当社従業員 202名	当社取締役 8名 当社従業員 204名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 385,000株	普通株式 377,000株	普通株式 389,000株	普通株式 403,000株	普通株式 415,000株
付与日	平成21年9月1日	平成22年9月1日	平成23年9月1日	平成24年9月3日	平成26年9月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成21年9月1日から 平成23年7月30日まで	平成22年9月1日から 平成24年7月30日まで	平成23年9月1日から 平成25年7月28日まで	平成24年9月3日から 平成26年7月30日まで	平成26年9月1日から 平成28年7月28日まで
権利行使期間	平成23年7月31日から 平成28年7月30日まで	平成24年7月31日から 平成29年7月30日まで	平成25年7月29日から 平成30年7月28日まで	平成26年7月31日から 平成31年7月30日まで	平成28年7月29日から 平成33年7月28日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとする。ただし、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数

	平成21年 ストックオプション	平成22年 ストックオプション	平成23年 ストックオプション	平成24年 ストックオプション	平成26年 ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	401,000	-
付与	-	-	-	-	415,000
失効	-	-	-	8,000	15,000
権利確定	-	-	-	393,000	-
未確定残	-	-	-	-	400,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	93,800	54,900	205,700	-	-
権利確定	-	-	-	393,000	-
権利行使	51,900	30,900	106,600	223,300	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	41,900	24,000	99,100	169,700	-

② 単価情報

	平成21年 ストックオプション	平成22年 ストックオプション	平成23年 ストックオプション	平成24年 ストックオプション	平成26年 ストックオプション
権利行使価格 (円)	2,116	1,965	2,194	2,218	3,560
行使時平均株価 (円)	3,809	3,777	3,792	3,747	-
公正な評価単価(付与日)(円)	309	278	388	300	425

(注)平成25年6月12日付の公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分、並びに平成25年7月10日付のオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
3.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。