有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストックオプション等関係
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
② 単価情報
(注) 2013年6月12日付の公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分、並びに2013年7月10日付のオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年6ヶ月間(2014年3月2日から2018年9月3日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上原価 | 8 | 9 |
| 販売費及び一般管理費 | 181 | 215 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業外収益(その他) | 3 | 1 |
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
| 2011年 ストック オプション | 2012年 ストック オプション | 2014年 ストック オプション | 2015年 ストック オプション | 2016年 ストック オプション | 2017年 ストック オプション | 2018年 ストック オプション | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 9名 当社従業員 192名 | 当社取締役 9名 当社従業員 202名 | 当社取締役 8名 当社従業員 204名 | 当社取締役 7名 当社従業員 221名 | 当社取締役 7名 当社従業員 224名 | 当社取締役 8名 当社従業員 232名 | 当社取締役 8名 当社執行役員 2名 当社従業員 233名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数(注)1 | 普通株式 389,000株 | 普通株式 403,000株 | 普通株式 415,000株 | 普通株式 420,000株 | 普通株式 424,000株 | 普通株式 447,500株 | 普通株式 464,000株 |
| 付与日 | 2011年9月1日 | 2012年9月3日 | 2014年9月1日 | 2015年9月1日 | 2016年9月1日 | 2017年9月1日 | 2018年9月3日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2011年9月1日 から2013年7月28日 まで | 2012年9月3日 から2014年7月30日 まで | 2014年9月1日 から 2016年7月28日 まで | 2015年9月1日 から 2017年7月31日 まで | 2016年9月1日 から 2018年7月29日 まで | 2017年9月1日 から 2019年7月31日 まで | 2018年9月3日 から 2020年7月30日 まで |
| 権利行使期間 | 2013年7月29日 から2018年7月28日 まで | 2014年7月31日 から2019年7月30日 まで | 2016年7月29日 から 2021年7月28日 まで | 2017年8月1日 から 2022年7月31日 まで | 2018年7月30日 から 2023年7月29日 まで | 2019年8月1日 から 2024年7月31日 まで | 2020年7月31日 から 2025年7月30日 まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 2011年 ストック オプション | 2012年 ストック オプション | 2014年 ストック オプション | 2015年 ストック オプション | 2016年 ストック オプション | 2017年 ストック オプション | 2018年 ストック オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | 416,000 | 442,500 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | 464,000 |
| 失効 | - | - | - | - | 6,000 | 6,000 | 2,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | 410,000 | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | 436,500 | 462,000 |
| 権利確定後 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 9,300 | 60,300 | 145,300 | 278,300 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 410,000 | - | - |
| 権利行使 | 7,300 | 47,300 | 25,700 | 25,600 | 112,900 | - | - |
| 失効 | 2,000 | - | - | 3,000 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 13,000 | 119,600 | 249,700 | 297,100 | - | - |
② 単価情報
| 2011年 ストック オプション | 2012年 ストック オプション | 2014年 ストック オプション | 2015年 ストック オプション | 2016年 ストック オプション | 2017年 ストック オプション | 2018年 ストック オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 2,194 (注) | 2,218 (注) | 3,560 | 4,034 | 3,486 | 4,490 | 4,679 |
| 行使時平均株価 (円) | 4,681 | 4,517 | 4,651 | 4,712 | 4,633 | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 388 | 300 | 425 | 381 | 419 | 577 | 496 |
(注) 2013年6月12日付の公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分、並びに2013年7月10日付のオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2018年ストックオプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 21.45% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 140円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.08% |
(注)1.4年6ヶ月間(2014年3月2日から2018年9月3日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。