有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
ストックオプション等関係
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
3.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
4.割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)
5.新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合(役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。)等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
6.付与日における区分及び人数を記載しております。
7.2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
(注) 2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年6ヶ月間(2018年3月1日から2022年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上原価 | 5 | 6 |
| 販売費及び一般管理費 | 170 | 144 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業外収益(その他) | 0 | 3 |
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
| 2015年 ストックオプション | 2016年 ストックオプション | 2017年 ストックオプション | 2018年 ストックオプション | |
| 決議年月日 | 2015年7月31日 | 2016年7月29日 | 2017年7月31日 | 2018年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社従業員 221名 | 当社取締役 7名 当社従業員 224名 (注)6 | 当社取締役 8名 当社従業員 232名 | 当社取締役 8名 当社執行役員 2名 当社従業員 233名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数 (注)1 | 普通株式 840,000株 (注)7 | 普通株式 848,000株 (注)7 | 普通株式 895,000株 (注)7 | 普通株式 928,000株 (注)7 |
| 付与日 | 2015年9月1日 | 2016年9月1日 | 2017年9月1日 | 2018年9月3日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2015年9月1日から 2017年7月31日まで | 2016年9月1日から 2018年7月29日まで | 2017年9月1日から 2019年7月31日まで | 2018年9月3日から 2020年7月30日まで |
| 権利行使期間 ※ | 2017年8月1日から 2022年7月31日まで | 2018年7月30日から 2023年7月29日まで | 2019年8月1日から 2024年7月31日まで | 2020年7月31日から 2025年7月30日まで |
| 新株予約権の数 ※ | -個[-個] | 253個[233個] | 1,301個[1,209個] | 2,509個[2,389個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※、(注)3 | 普通株式 -株[-株] | 普通株式 50,600株[46,600株] (注)7 | 普通株式 260,200株[241,800株] (注)7 | 普通株式 501,800株[477,800株] (注)7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※、(注)4 | 403,400円 | 348,600円 | 449,000円 | 468,000円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 2,017円 資本組入額 1,009円 (注)7 | 発行価格 1,743円 資本組入額 872円 (注)7 | 発行価格 2,245円 資本組入額 1,123円 (注)7 | 発行価格 2,340円 資本組入額 1,170円 (注)7 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。 | |||
| 2019年 ストックオプション | 2020年 ストックオプション | 2021年 ストックオプション | 2022年 ストックオプション | |
| 決議年月日 | 2019年7月31日 | 2020年7月31日 | 2021年7月30日 | 2022年7月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社執行役員 2名 当社従業員 248名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 4名 当社従業員 261名 | 当社取締役 3名 当社執行役員 6名 当社従業員 269名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 5名 当社従業員 279名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1 | 普通株式 1,007,000株 (注)7 | 普通株式 541,000株 | 普通株式 514,000株 | 普通株式 553,000株 |
| 付与日 | 2019年9月2日 | 2020年9月1日 | 2021年9月1日 | 2022年9月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2019年9月2日から 2021年7月31日まで | 2020年9月1日から 2022年7月31日まで | 2021年9月1日から 2023年7月30日まで | 2022年9月1日から 2024年7月29日まで |
| 権利行使期間 ※ | 2021年8月1日から 2026年7月31日まで | 2022年8月1日から 2027年7月31日まで | 2023年7月31日から 2028年7月30日まで | 2024年7月30日から 2029年7月29日まで |
| 新株予約権の数 ※ | 3,524個[3,444個] | 4,790個[4,614個] | 5,110個[5,110個] | 5,510個[5,510個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※、(注)3 | 普通株式 704,800株[688,800株] (注)7 | 普通株式 479,000株[461,400株] | 普通株式 511,000株[511,000株] | 普通株式 551,000株[551,000株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※、(注)4 | 467,600円 | 262,800円 | 271,000円 | 278,100円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 2,338円 資本組入額 1,169円 (注)7 | 発行価格 2,628円 資本組入額 1,314円 | 発行価格 2,710円 資本組入額 1,355円 | 発行価格 2,781円 資本組入額 1,391円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。 | |||
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
3.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
4.割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
5.新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合(役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。)等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
6.付与日における区分及び人数を記載しております。
7.2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 2015年 ストック オプション (注) | 2016年 ストック オプション (注) | 2017年 ストック オプション (注) | 2018年 ストック オプション (注) | 2019年 ストック オプション (注) | 2020年 ストック オプション | 2021年 ストック オプション | 2022年 ストック オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | 536,000 | 514,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | 553,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - | 2,000 | 3,000 | 2,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | 534,000 | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | 511,000 | 551,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | 116,200 | 197,600 | 412,800 | 633,000 | 851,200 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | 534,000 | - | - |
| 権利行使 | 105,000 | 145,000 | 152,600 | 131,200 | 144,400 | 55,000 | - | - |
| 失効 | 11,200 | 2,000 | - | - | 2,000 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 50,600 | 260,200 | 501,800 | 704,800 | 479,000 | - | - |
(注) 2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 2015年 ストック オプション (注) | 2016年 ストック オプション (注) | 2017年 ストック オプション (注) | 2018年 ストック オプション (注) | 2019年 ストック オプション (注) | 2020年 ストック オプション | 2021年 ストック オプション | 2022年 ストック オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 2,017 | 1,743 | 2,245 | 2,340 | 2,338 | 2,628 | 2,710 | 2,781 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,749 | 2,792 | 2,785 | 2,801 | 2,791 | 2,833 | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 191 | 210 | 289 | 248 | 292 | 300 | 296 | 281 |
(注) 2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2022年ストックオプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 23.4% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 110円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.01% |
(注)1.4年6ヶ月間(2018年3月1日から2022年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。