9934 因幡電機産業

9934
2026/07/16
時価
3141億円
PER 予
13.09倍
2010年以降
7.9-17.02倍
(2010-2026年)
PBR
1.58倍
2010年以降
0.61-1.64倍
(2010-2026年)
配当 予
3.08%
ROE 予
12.03%
ROA 予
7.56%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)59,038128,570194,874278,525
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3,0477,44310,66514,390
2019/06/25 13:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電設備等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、センサー、FA機器、電子機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、ペアコイル、スリムダクト、表示灯・回転灯等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/25 13:03
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
INABA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
㈱山根電業社
PATLITE(U.S.A.)Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD
派特莱電子(上海)有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/25 13:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/25 13:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 13:03
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/25 13:03
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2019~2021年度中期経営計画における最終年度(2022年3月期)の数値目標は、次のとおりであります。
・連結売上高 3,000億円
・連結営業利益 152億円
2019/06/25 13:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前連結会計年度と比べ204億18百万円(7.9%)増加し、2,785億25百万円となりました。これは全セグメントにおいて増収となったことによるものであります。
電設資材事業は、首都圏の再開発や東京オリンピックに向けた建設需要の高まりなどを受け、電線ケーブル類の販売が増加したことに加え、発電機や受配電設備の売上が好調に推移した結果、売上高1,894億50百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
2019/06/25 13:03
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/25 13:03
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2019/06/25 13:03
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,7241,709
仕入高3,3643,446
2019/06/25 13:03

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