有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積もりにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
<概況>当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢の継続に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、下半期に米国発の貿易摩擦による海外経済減速の影響を受け、景気回復に足踏み感がみられました。
当社グループの係わる電設資材業界は、製造業を中心とした設備投資の拡大や首都圏の再開発などにより堅調に推移いたしました。
また自社製品の係わる空調業界は、買い替え需要の高まりや記録的猛暑の影響により、2018年度のルームエアコンの国内出荷台数が981万台(前年同期比8.4%増)となり、好調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、過去最高の業績を更新いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前連結会計年度と比べ204億18百万円(7.9%)増加し、2,785億25百万円となりました。これは全セグメントにおいて増収となったことによるものであります。
電設資材事業は、首都圏の再開発や東京オリンピックに向けた建設需要の高まりなどを受け、電線ケーブル類の販売が増加したことに加え、発電機や受配電設備の売上が好調に推移した結果、売上高1,894億50百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
産業機器事業は、半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品の販売が減少したものの、人手不足に伴う省力化投資需要の高まりを受け、ロボット関連やAGVの売上が増加した結果、売上高320億14百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
自社製品事業は、ルームエアコン出荷台数の増加を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」や副資材の売上が伸長したほか、銅価格の上昇に伴う値上げなどにより被覆銅管が増収となった結果、売上高570億61百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
<売上総利益>売上総利益は前連結会計年度と比べ29億76百万円(7.2%)増加し、442億94百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し、15.9%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ22億41百万円(8.0%)増加し、301億79百万円となりました。これは主に、業績連動賞与をはじめとした人件費の増加などによるものであります。
<営業利益>営業利益は前連結会計年度と比べ7億35百万円(5.5%)増加し、141億14百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し、5.1%となりました。
<営業外収益>営業外収益は前連結会計年度と比べ2億33百万円(14.9%)増加いたしましたが、これは主に、受取配当金の増加によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ5億96百万円(6.7%)増加し、94億62百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ18円18銭(5.7%)増加し、338円40銭となりました。
ROEは前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、7.9%となりました。
(3) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に進捗しているものと認識しております。
当連結会計年度における重点施策の取組みとして、㈱パトライトにおける南米エリアでの販売を強化するため2018年9月にPATLITE Mexico,S.A.de C.V.を設立いたしました。
引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。
<財政状態>総資産は前連結会計年度末と比べ60億40百万円(3.1%)増加し、2,024億54百万円となりました。なお、当期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用し、遡及処理を行った影響により、前連結会計年度末の総資産は当該会計基準の適用前と比べ15億54百万円減少しております。純資産は前連結会計年度末と比べ36億70百万円(3.1%)増加し、1,225億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は60.2%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ47百万円(0.1%)減少し、588億25百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ8億65百万円(9.0%)減少し、87億37百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加がありましたが、売上債権と仕入債務の変動があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末(5億61百万円のプラス)と比べ41億50百万円減少し、35億89百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の預入による支出の増加や定期預金の払戻による収入の減少があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ32億5百万円(160.1%)減少し、52億7百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額や自己株式の取得による支出の増加があったことによるものであります。