有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積もりにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
<概況>当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとした世界経済の成長を支えに企業収益が改善したほか、良好な雇用情勢の継続により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、低金利や相続税対策による需要が一巡し、新設住宅着工戸数が減少した一方、工場や倉庫を中心とした設備投資の回復を受け、堅調に推移いたしました。
また自社製品の係わる空調業界は、買い替え需要の高まりや猛暑による影響で、平成29年度のルームエアコンの国内出荷台数が905万台(前年同期比6.2%増)に達し、好調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前連結会計年度と比べ166億89百万円(6.9%)増加し、2,581億7百万円となりました。これは全セグメントにおいて増収となったことによるものであります。
電設資材事業は、銅価格の上昇に伴う販売単価の上昇により電線ケーブル類が増収となったほか、受配電設備やエアコンなどの販売が堅調に推移した結果、売上高1,718億96百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
産業機器事業は、スマートフォンをはじめとした半導体関連の設備投資需要が高まり、電子部品及び制御機器の販売が増加したことに加え、システム提案によるアセンブリ商品の販売が好調だった結果、売上高318億34百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
自社製品事業は、ルームエアコン出荷台数の増加を背景に、空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」の売上が伸長したほか、銅価格の上昇に伴う値上げなどにより、被覆銅管が増収となりました。加えて、㈱パトライトにおいて海外向けを中心に積層信号灯などの販売が好調だった結果、売上高543億76百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
<売上総利益>売上総利益は前連結会計年度と比べ29億39百万円(7.7%)増加し、413億17百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、16.0%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ19億41百万円(7.5%)増加し、279億38百万円となりました。これは主に、業績連動賞与をはじめとした人件費の増加などによるものであります。
<営業利益>営業利益は前連結会計年度と比べ9億97百万円(8.1%)増加し、133億78百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、5.2%となりました。
<特別利益>特別利益は前連結会計年度と比べ3億45百万円(95.9%)減少し、14百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が大幅に減少したことによるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ6億96百万円(8.5%)増加し、88億66百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ23円56銭(7.9%)増加し、320円22銭となりました。
ROEは前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、7.8%となりました。
(3) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に進捗しているものと認識しております。
重点施策の一つとして省エネ・環境ビジネスに取り組んでまいりましたが、人手不足が深刻化するなか、省力化の支援を新たな柱に加え、「省エネ・省力化ソリューションの推進」へと施策内容を拡充いたしました。
また、平成29年10月1日に完全子会社である㈱パトライトと春日電機㈱を経営統合いたしました。これにより両社が長年培った技術力を最大限に活かし、顧客ニーズに応えた新製品の開発を加速してまいります。
今後も中期経営計画における重点施策を着実に実行するとともに、グループ内のシナジー創出を図り、持続的な成長及び収益力の向上を目指してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。
<財政状態>総資産は前連結会計年度末と比べ185億67百万円(10.3%)増加し、1,979億68百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末と比べ86億90百万円(7.9%)増加し、1,189億28百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.8%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ83億18百万円(16.5%)増加し、588億72百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度末と比べ11億41百万円(10.6%)減少し、96億円2百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加がありましたが、売上債権と仕入債務の変動があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度末と比べ2億62百万円(31.9%)減少し、5億61百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加がありましたが、生産設備の増設や更新等の有形固定資産の取得による支出の増加があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度末と比べ14億37百万円(41.8%)減少し、20億1百万円となりました。これは主に、配当金における支払の増加がありましたが、ストックオプションの行使による収入の増加があったことによるものであります。