四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績
<概況>当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより企業活動が抑制されるなか、経済活動の再開や各種政策の効果による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、営業活動の制限や建設工事の一時中断などにより、低調に推移いたしました。また、自社製品の係わる空調業界は、エアコンの買い替え需要の高まりに政府の特別定額給付金が追い風となり、ルームエアコンの出荷(国内793万台 前年同期比3.9%増)が堅調だったものの、建設需要の後退などにより低調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前年同期比で153億75百万円(7.4%)減少し、1,934億20百万円となりました。
電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や東京オリンピック関連需要の反動減などによって、電線ケーブル類や受配電設備をはじめとした電設資材全般において売上が減少した結果、売上高1,311億97百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高202億94百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が底堅く推移したものの、政府の熱中症対策による学校空調導入の反動減などにより被覆銅管が大幅に減収した結果、売上高419億27百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
<売上総利益>売上総利益は前年同期比で31億99百万円(9.2%)減少し、316億84百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.3ポイント低下し、16.4%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前年同期比で17億6百万円(7.5%)減少し、209億18百万円となりました。これは主に、のれん償却額の減少や営業活動の制限によるものであります。
<営業利益>営業利益は前年同期比で14億93百万円(12.2%)減少し、107億66百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.3ポイント低下し、5.6%となりました。
<特別損益>特別利益は前年同期比で10億9百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は前年同期比で2億10百万円増加いたしましたが、これは主に、新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃料等によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で3億85百万円(4.6%)減少し、79億90百万円となりました。また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で6円83銭(4.5%)減少し、143円50銭となりました。
(2) 財政状態
総資産は前連結会計年度末と比べ90億51百万円(4.3%)減少し、2,031億63百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ139億38百万円(16.5%)減少し、704億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ48億87百万円(3.8%)増加し、1,326億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。