有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
<概況>当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心とした生産活動の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景とした国内消費の回復が期待されたものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、資材価格の高騰などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、コロナ禍の行動制限緩和を受けた巣ごもり需要の反動などにより、ルームエアコンの出荷(国内877万台 前年同期比4.0%減)は低調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
その結果、過去最高業績を更新しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前連結会計年度と比べ284億21百万円(9.0%)増加し、3,453億69百万円となりました。
電設資材事業は、物流コストや原材料価格の高騰を受け、電設資材全般において販売価格の上昇が継続するなか、電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高2,410億68百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
産業機器事業は、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景とした製造業における設備投資は底堅く推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動によりデジタル関連需給が悪化するなか、半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響を受け、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高379億55百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷減に伴う空調関連部材の需要停滞を受け、主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が伸び悩んだほか、海外における設備投資需要の減退に伴い連結子会社の株式会社パトライトが減収となった結果、売上高663億46百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
<売上総利益>売上総利益は前連結会計年度と比べ47億29百万円(9.0%)増加し、570億53百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と変わらず、16.5%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ20億48百万円(6.1%)増加し、357億30百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費やシステム関連費用の増加によるものであります。
<営業利益>営業利益は前連結会計年度と比べ26億81百万円(14.4%)増加し、213億22百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント上昇し、6.2%となりました。
<営業外損益>前連結会計年度と比べ営業外収益は3億30百万円減少しましたが、これは主に、前期に受取和解金を計上した反動減によるものであります。
<特別損益>特別利益は前連結会計年度と比べ5億35百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>以上の結果に加え、前期に計上した賃上げ促進税制の税額控除が剥落したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1億95百万円(1.3%)の増加に留まり、156億23百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ1円85銭(0.7%)増加し、279円35銭となりました。
ROEは前連結会計年度と比べ0.6ポイント低下し、10.0%となりました。
(3) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。当社グループを取り巻く経営環境は、物流・建設業の2024年問題の影響や原材料価格の動向など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。
引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2025年3月期～2027年3月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。事業活動で獲得した営業キャッシュ・フローや手元流動性資産などを成長投資や株主還元に振り向けることで更なる資本効率の向上を図ってまいります。具体的には、成長投資として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した6つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・DX・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向の引き上げ、M&Aや資本提携などの実行枠を設定しております。
なお、株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
<財政状態>総資産は前連結会計年度末に比べ171億10百万円増加し、2,627億56百万円となりました。これは主に売上債権の増加、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ61億72百万円増加し、1,005億89百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ109億38百万円増加し、1,621億66百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は61.5%となりました。
<キャッシュ・フローの分析>当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76億13百万円増加し、614億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は150億97百万円(前年同期は27億円)となりました。これは主に売上債権の増加(53億57百万円)、法人税等の支払(51億65百万円)がありましたが、税金等調整前当期純利益(229億32百万円)、仕入債務の増加(14億67百万円)があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は5億77百万円(前年同期は154億52百万円)となりました。これは主に定期預金の預入(180億円)と払戻(190億円)の収支や投資有価証券の売却による収入(4億26百万円)がありましたが、有形固定資産の取得による支出(14億19百万円)、無形固定資産の取得による支出(5億39百万円)があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は70億43百万円(前年同期は60億44百万円)となりました。これは主にストックオプションの行使による収入(18億21百万円)がありましたが、配当金の支払(72億59百万円)、自己株式の取得による支出(15億80百万円)があったことによるものであります。
現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ76億13百万円(14.1%)増加し、614億95百万円となりました。