有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積もりにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
<概況>当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や良好な雇用情勢などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によって企業活動が停滞し、期末にかけて厳しい状況にありました。
当社グループの係わる電設資材業界は、東京オリンピックに向けた関連需要や首都圏の再開発などにより堅調に推移いたしました。
また自社製品の係わる空調業界は、年度前半に消費税増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動減や夏季の天候不順の影響などにより、2019年度のルームエアコンの国内出荷台数が957万台(前年同期比2.5%減)となり、横ばいで推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、過去最高の業績を更新いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前連結会計年度と比べ151億91百万円(5.5%)増加し、2,937億17百万円となりました。これは電設資材事業と自社製品事業において増収となったことによるものであります。
電設資材事業は、東京オリンピック関連需要などを背景に電線ケーブル類の販売が増加したほか、西日本エリアで大型案件を受注したことなどにより、受配電設備や発電機の売上が好調に推移した結果、売上高2,024億42百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
産業機器事業は、人手不足に伴う省力化投資の拡大に伴い、ロボット関連やAGVの売上が増加したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りによって、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高307億33百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
自社製品事業は、政府の熱中症対策による学校空調の導入拡大を受け、被覆銅管が大幅な増収となったほか、空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの売上が伸長した結果、売上高605億42百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
<売上総利益>売上総利益は前連結会計年度と比べ30億19百万円(6.8%)増加し、473億13百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント上昇し、16.1%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ10億22百万円(3.4%)増加し、312億2百万円となりました。これは主に、業績連動賞与をはじめとした人件費の増加などによるものであります。
<営業利益>営業利益は前連結会計年度と比べ19億96百万円(14.1%)増加し、161億11百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.4ポイント上昇し、5.5%となりました。
<特別利益>特別利益は前連結会計年度と比べ5億58百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ21億円(22.2%)増加し、115億63百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ38円14銭(22.5%)増加し、207円34銭となりました。なお、当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
ROEは前連結会計年度と比べ1.4ポイント上昇し、9.3%となりました。
(3) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響、特に建設工事や設備投資の先送りなどにより、先行き不透明な状況にあります。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。
なお、株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
<財政状態>総資産は前連結会計年度末と比べ97億60百万円(4.8%)増加し、2,122億14百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、電子記録債権の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ45億47百万円(5.7%)増加し、844億3百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ52億12百万円(4.3%)増加し、1,278億11百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は59.9%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ80億24百万円(13.6%)増加し、668億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が66億96百万円(76.6%)増加し、154億33百万円のプラスとなりました。これは主に、電設資材事業と自社製品事業における増益などにより税金等調整前当期純利益の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が14億13百万円(39.4%)減少し、21億75百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が39百万円(0.8%)増加し、52億46百万円のマイナスとなりました。これは主に、株主還元の基本方針に基づく配当金の支払額や自己株式の取得による支出の増加があったことによるものであります。