有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
<概況>当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより企業活動が抑制されるなか、経済活動の再開や各種政策の効果による持ち直しが一部でみられましたが、依然として感染症の収束は見通せず、厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、営業活動の制限や建設工事の一時中断などにより、低調に推移いたしました。また、自社製品の係わる空調業界は、エアコンの買い替え需要の高まりに政府の特別定額給付金が追い風となり、ルームエアコンの出荷(国内1,009万台 前年同期比5.5%増)が堅調だったものの、建設需要の後退などにより低調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前連結会計年度と比べ163億48百万円(5.6%)減少し、2,773億69百万円となりました。これは全セグメントにおいて減収となったことによるものであります。
電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や東京オリンピック関連需要の反動減などによって、電線ケーブル類や照明類をはじめとした電設資材全般において売上が減少した結果、売上高1,953億77百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高278億70百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が底堅く推移したものの、政府の熱中症対策による学校空調導入の反動減などにより被覆銅管が大幅に減収した結果、売上高541億21百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
<売上総利益>売上総利益は前連結会計年度と比べ39億16百万円(8.3%)減少し、433億97百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント低下し、15.6%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ32億59百万円(10.4%)減少し、279億42百万円となりました。これは主に、営業活動の制限に伴う出張旅費等の減少や業績連動賞与等の人件費の減少によるものであります。
<営業利益>営業利益は前連結会計年度と比べ6億56百万円(4.1%)減少し、154億55百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、5.6%となりました。
<特別損益>特別利益は前連結会計年度と比べ4億28百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は前連結会計年度と比べ1億65百万円増加いたしましたが、これは主に、新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃料等によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ2億40百万円(2.1%)減少し、113億23百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ4円8銭(2.0%)減少し、203円26銭となりました。
ROEは前連結会計年度と比べ0.7ポイント低下し、8.6%となりました。
(3) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不透明な状況にあります。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。
なお、株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
<財政状態>総資産は前連結会計年度末と比べ72億85百万円(3.4%)増加し、2,195億円となりました。これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ5億92百万円(0.7%)減少し、838億10百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ78億77百万円(6.2%)増加し、1,356億89百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は61.5%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ61億65百万円(9.2%)増加し、730億15百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が13億58百万円(8.8%)減少し、140億74百万円のプラスとなりました。これは主に、仕入債務の変動があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が24百万円(1.1%)減少し、21億51百万円のマイナスとなりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が5億1百万円(9.6%)増加し、57億47百万円のマイナスとなりました。これは主に、株主還元の基本方針に基づく配当金の支払額の増加があったことによるものであります。