四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
<概況>当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進や海外経済の改善による持ち直しが一部で見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより個人消費や企業活動が抑制され、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資が持ち直すなど上向きの兆しが見られました。また、自社製品の係わる空調業界は、第2四半期に入り巣ごもり需要が一巡したことなどからルームエアコンの出荷(国内589万台 前年同期比8.2%減)は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前年同期比で68億22百万円(5.4%)増加し、1,326億72百万円となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上高は91億88百万円減少しております。
電設資材事業は、首都圏再開発やデータセンターなどの大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があったことや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の販売価格が上昇した結果、売上高832億2百万円(前年同期比0.2%減)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が88億82百万円減少しており、従来の会計処理方法によった場合の前年同期比は増収であります。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高161億32百万円(前年同期比21.5%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が74百万円減少しております。
自社製品事業は、第2四半期に入りルームエアコンの出荷が伸び悩んだものの、換気ニーズの高まりによる高機能エアコンの需要は継続していることに加え、政府の熱中症対策による学校体育館への空調設置案件等への納入があったことで、空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が堅調だったほか、銅価格の高騰を受け被覆銅管の価格改定を実施した結果、売上高333億37百万円(前年同期比14.1%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が2億31百万円減少しております。
<売上総利益>売上総利益は前年同期比で18億38百万円(8.7%)増加し、230億49百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント上昇し、17.4%となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上原価が90億41百万円減少しております。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前年同期比で11億59百万円(8.3%)増加し、151億16百万円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加や前期の営業活動制限の反動によるものであります。
<営業利益>営業利益は前年同期比で6億79百万円(9.4%)増加し、79億33百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.2ポイント上昇し、6.0%となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益が1億46百万円減少しております。
<営業外損益>営業外収益は前年同期比で2億10百万円減少し、営業外費用は前年同期比で6億62百万円減少しましたが、これは主に収益認識会計基準等の適用によるものであります。
<特別損益>特別利益は前年同期比で8億68百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の剥落によるものであります。
特別損失は前年同期比で1億81百万円減少しましたが、これは主に、前期に計上した新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃借料等によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で4億58百万円(8.1%)増加し、61億40百万円となりました。また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で8円7銭(7.9%)増加し、110円23銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ56億84百万円(2.6%)減少し、2,138億15百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ102億79百万円(12.3%)減少し、735億31百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ45億94百万円(3.4%)増加し、1,402億84百万円となりました。収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。この結果、自己資本比率は65.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、729億77百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は61億28百万円(前年同期は63億78百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少(100億2百万円)や棚卸資産の増加(37億57百万円)、法人税等の支払(22億33百万円)などがありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少(138億73百万円)、税金等調整前四半期純利益の計上(87億29百万円)などがあったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は40億42百万円(前年同期は9億88百万円の収入)となりました。これは主に定期預金の預入による支出(80億円)などがあったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は21億35百万円(前年同期は23億7百万円)となりました。これは主に配当金の支払(27億80百万円)などがあったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4億40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。