四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績
<概況>当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより企業活動が抑制されるなか、経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、営業活動の制限や建設工事の一時中断などにより、低調に推移いたしました。また、自社製品の係わる空調業界は、エアコンの買い替え需要の高まりに政府の特別定額給付金が追い風となり、ルームエアコンの出荷(国内642万台 前年同期比1.8%増)が堅調だったものの、建設需要の後退などにより低調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前年同期比で170億90百万円(12.0%)減少し、1,258億50百万円となりました。
電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や東京オリンピック関連需要の反動減などによって、電線ケーブル類や受配電設備をはじめとした電設資材全般において売上が減少した結果、売上高833億52百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器の販売が減少した結果、売上高132億74百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が底堅く推移したものの、政府の熱中症対策による学校空調導入の反動減などにより被覆銅管が大幅に減収した結果、売上高292億22百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
<売上総利益>売上総利益は前年同期比で30億59百万円(12.6%)減少し、212億11百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.1ポイント低下し、16.9%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前年同期比で13億87百万円(9.0%)減少し、139億56百万円となりました。これは主に、のれん償却額の減少や営業活動の制限によるものであります。
<営業利益>営業利益は前年同期比で16億71百万円(18.7%)減少し、72億54百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.4ポイント低下し、5.8%となりました。
<特別損益>特別利益は前年同期比で10億19百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は前年同期比で1億86百万円増加いたしましたが、これは主に、新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃料等によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で4億12百万円(6.8%)減少し、56億82百万円となりました。また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で7円37銭(6.7%)減少し、102円16銭となりました。
(2) 財政状態
総資産は前連結会計年度末と比べ156億29百万円(7.4%)減少し、1,965億85百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ200億31百万円(23.7%)減少し、643億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ44億2百万円(3.4%)増加し、1,322億14百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50億40百万円増加し、718億89百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は63億78百万円(前年同期は84億63百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少(148億46百万円)やたな卸資産の増加(25億59百万円)、賞与引当金の減少(28億10百万円)などがありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少(229億9百万円)、税金等調整前四半期純利益の計上(82億85百万円)などがあったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は9億88百万円(前年同期は21億24百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入(12億30百万円)などがあったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は23億7百万円(前年同期は16億67百万円)となりました。これは主に配当金の支払(27億78百万円)などがあったことによるものであります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、最新の業績予想をベースに毎年度、向こう3カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績予想を未定としていたため、前事業年度の有価証券報告書において中期経営計画の公表を控えておりました。
この度、2020年10月30日の「業績予想の公表に関するお知らせ」にて公表した業績予想をベースに中期経営計画を策定いたしました。
2020年～2022年度中期経営計画における最終年度(2023年3月期)の数値目標は、次のとおりであります。
・連結売上高 2,860億円
・連結営業利益 143億円
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4億75百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。