四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
<概況>当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年度前半にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う断続的な緊急事態宣言の発出などにより個人消費や企業活動が抑制され、厳しい状況が続きました。第3四半期は新規感染者数が大幅に減少したことから経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株への懸念から緩やかな回復に留まりました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資が持ち直すなど上向きの兆しが見られました。また、自社製品の係わる空調業界は、巣ごもり需要が一巡したことなどからルームエアコンの出荷(国内720万台 前年同期比9.1%減)は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前年同期比で80億96百万円(4.2%)増加し、2,015億17百万円となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上高は151億1百万円減少しております。
電設資材事業は、首都圏再開発やデータセンターなどの大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があったことや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の販売価格が上昇しました。その結果、収益認識会計基準等の影響を除いた実質の前年同期比は増収となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高が146億66百万円減少し、売上高1,291億22百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高249億36百万円(前年同期比22.9%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が1億12百万円減少しております。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷が伸び悩んだものの、換気ニーズの高まりによる高機能エアコンの需要は継続していることに加え、政府の熱中症対策による学校体育館への空調設置案件等への納入があったことで、空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が堅調だったほか、原材料価格の高騰を受け被覆銅管やスリムダクトシリーズ等の価格改定を実施した結果、売上高474億58百万円(前年同期比13.2%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が3億22百万円減少しております。
<売上総利益>売上総利益は前年同期比で31億56百万円(10.0%)増加し、348億40百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.9ポイント上昇し、17.3%となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上原価が147億74百万円減少しております。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前年同期比で23億19百万円(11.1%)増加し、232億37百万円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加や前期の営業活動制限の反動によるものであります。
<営業利益>営業利益は前年同期比で8億36百万円(7.8%)増加し、116億2百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.2ポイント上昇し、5.8%となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益が3億27百万円減少しております。
<営業外損益>営業外収益は前年同期比で3億79百万円減少し、営業外費用は10億48百万円減少しましたが、これは主に収益認識会計基準等の適用によるものであります。
<特別損益>特別利益は前年同期比で8億69百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の剥落によるものであります。
特別損失は前年同期比で2億16百万円減少しましたが、これは主に、前期に計上した新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃借料等によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で7億23百万円(9.1%)増加し、87億14百万円となりました。また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で12円73銭(8.9%)増加し、156円23銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ25億95百万円(1.2%)減少し、2,169億5百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ61億57百万円(7.3%)減少し、776億53百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ35億61百万円(2.6%)増加し、1,392億51百万円となりました。収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。この結果、自己資本比率は63.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。