四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の分析
<概況>当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、外出自粛による個人消費の落込みや休業要請による企業活動の制限などを受け、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの係わる電設資材業界は、営業活動の制限や建設工事の一時中断などにより、低調に推移いたしました。
また自社製品の係わる空調業界は、エアコンの買い替え需要の高まりに政府の特別定額給付金が追い風となり、2020年度第1四半期累計のルームエアコンの国内出荷台数が338万台(前年同期比0.1%減)となり、堅調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前年同期比で75億14百万円(11.6%)減少し、573億74百万円となりました。
電設資材事業は、東京オリンピック関連の販売があったものの、営業活動の制限により受配電設備をはじめ電設資材全般において売上が減少したことに加え、銅価格の下落により電線ケーブル類が大幅に減収した結果、売上高353億29百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が堅調であったものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器の販売が減少した結果、売上高69億85百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が底堅く推移したものの、政府の熱中症対策による学校空調導入の反動減により被覆銅管が大幅に減収した結果、売上高150億59百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
<売上総利益>売上総利益は前年同期比で15億76百万円(13.6%)減少し、99億95百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.4ポイント低下し、17.4%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前年同期比で6億2百万円(7.9%)減少し、70億5百万円となりました。これは主に、のれん償却額の減少や営業活動の制限によるものであります。
<営業利益>営業利益は前年同期比で9億73百万円(24.6%)減少し、29億89百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.9ポイント低下し、5.2%となりました。
<特別損益>特別利益は前年同期比で5億2百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は前年同期比で78百万円増加いたしましたが、これは主に、新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃借料等によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で2億51百万円(9.2%)減少し、24億86百万円となりました。また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で4円51銭(9.2%)減少し、44円74銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ95億97百万円(4.5%)減少し、2,026億16百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ102億26百万円(12.1%)減少し、741億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ6億28百万円(0.5%)増加し、1,284億39百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。