四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の分析
<概況>当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、景気回復は足踏み状態が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資がコロナ禍前の水準に戻りつつあるなど回復基調となりました。また、自社製品の係わる空調業界は、半導体不足や中国のロックダウン等による供給制約などからルームエアコンの出荷(国内285万台 前年同期比16.4%減)は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前年同期比で51億48百万円(8.2%)増加し、678億41百万円となりました。
電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半導体不足等による供給面の制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新などの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高390億99百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のEV関連投資などの拡大を背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高89億37百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
自社製品事業は、原材料価格の高騰を受け幅広い製品において価格改定を実施したほか、ルームエアコンの出荷は伸び悩んだものの、首都圏を中心とした大型物件向けの納入があったことなどから被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」の販売が底堅く推移した結果、売上高198億4百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
<売上総利益>売上総利益は前年同期比で16億13百万円(14.5%)増加し、127億69百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で1.0ポイント上昇し、18.8%となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前年同期比で7億33百万円(9.6%)増加し、83億45百万円となりました。これは主に、賞与引当金等の人件費や東京本社移転に伴う賃借料の増加によるものであります。
<営業利益>営業利益は前年同期比で8億80百万円(24.8%)増加し、44億24百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.9ポイント上昇し、6.5%となりました。
<営業外損益>営業外収益は前年同期比で7億95百万円増加しましたが、これは主に、為替差益や受取配当金の増加によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で11億47百万円(42.6%)増加し、38億42百万円となりました。また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で20円80銭(42.9%)増加し、69円23銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ70億50百万円(3.0%)減少し、2,283億69百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ79億38百万円(8.4%)減少し、862億28百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ8億87百万円(0.6%)増加し、1,421億40百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.9%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億72百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。