四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
<概況>当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進や海外経済の改善による持ち直しが一部で見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより個人消費や企業活動が抑制され、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資が持ち直すなど上向きの兆しが見られました。また、自社製品の係わる空調業界は、巣ごもり需要の継続によりルームエアコンの出荷(国内341万台 前年同期比0.9%増)が堅調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前年同期比で53億19百万円(9.3%)増加し、626億93百万円となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高は43億52百万円減少しております。
電設資材事業は、首都圏の再開発需要等に伴う受配電設備や防災設備の納入が進んだことや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の販売価格が上昇した結果、売上高374億72百万円(前年同期比6.1%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が42億15百万円減少しております。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高78億60百万円(前年同期比12.5%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が23百万円減少しております。
自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が好調に推移したほか、銅価格の高騰を受け被覆銅管の価格改定を実施した結果、売上高173億61百万円(前年同期比15.3%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が1億14百万円減少しております。
<売上総利益>売上総利益は前年同期比で11億61百万円(11.6%)増加し、111億56百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.4ポイント上昇し、17.8%となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上原価が42億12百万円減少しております。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は前年同期比で6億5百万円(8.6%)増加し、76億11百万円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加や前期の営業活動制限の反動によるものであります。
<営業利益>営業利益は前年同期比で5億55百万円(18.6%)増加し、35億44百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.5ポイント上昇し、5.7%となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益が1億40百万円減少しております。
<営業外損益>営業外収益は前年同期比で2億30百万円減少し、営業外費用は前年同期比で3億69百万円減少しましたが、これは主に収益認識会計基準等の適用によるものであります。
<特別損益>特別利益は前年同期比で5億2百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の剥落によるものであります。
特別損失は前年同期比で82百万円減少しましたが、これは主に、前期に計上した新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃借料によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で2億8百万円(8.4%)増加し、26億95百万円となりました。また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で3円69銭(8.2%)増加し、48円43銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ70億73百万円(3.2%)減少し、2,124億26百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ68億29百万円(8.1%)減少し、769億81百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ2億44百万円(0.2%)減少し、1,354億45百万円となりました。収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。この結果、自己資本比率は63.4%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。